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ここでは、日本の教育業界全体の人手不足の実態についてリサーチ。深刻化する学校教員の人手不足や塾講師の人材需要について紹介します。また、塾講師の将来に向けたキャリア形成についても解説します。
現在、全国の学校で教員不足が深刻化しているといわれます。ここでは、実際にどのくらい不足しているのか、統計データを参考にその理由について解説します。
文部科学省が2022年（令和4年）に行った調査によると、2021年5月1日時点での不足率は以下のようになっています。
特に小中学校が不足率が高く0.28％（1,701人）。全体の学校数28,315校に対し、教師不足が生じている学校数が1,350校と、4.8％が教員不足に悩んでいることがわかりました。
少子化で学校数が減少しているのに学校教師が不足するのはなぜでしょうか。さまざまな要因が考えられますが、大きくは以下の2つにまとめられます。
文部科学省は2022年（令和4年）に公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表しました。それによると、公立小・中学校の採用者数の推移は令和4年までは緩やかに増加してきましたが、その後は令和10年まで減少すると見込んでいます。
また、これまでほぼ横ばいだった退職者数については令和5年以降、増減を繰り返し令和9年末まで不安定な状況が続くと予測しています。教師のなり手がいなくなっていることが、教師不足に影響していることは否めません。
文部科学省が行った令和6年度の調査によると、国の指針で定める月45時間の上限を超える時間外勤務（残業）をしていた割合は以下のような結果でした。
また、名古屋大学の教授が2022年に行った「学校の業務に関する調査」では、「書類上の勤務時間数を少なく書き換えるよう求められたことがある」と回答した人の割合が小学校で15.9％、中学校で17.2％ありました。
以上のことから特に小中学校の教師は長時間労働の傾向があり、書類上では見えない残業時間が存在することがわかります。教師の人手不足が問題となっている小中学校では、在籍する教師にしわ寄せが来ているともいえるでしょう。
学校教員はなり手がなく慢性的な人手不足となっていますが、塾講師はどうでしょうか。ここでは、学習塾の市場状況や塾講師需要について解説します。
日本では少子化に歯止めがかからず社会問題になっています。学習塾への影響が懸念されますが、コロナ禍が明け学習塾の売上高は増加傾向にあり、一人あたりの学習塾売上高指数も増加が続いている状況です。
学習塾業界では少子化で塾に通う子供の数が減少しているのにも関わらず、緩やかですが市場は拡大しています。コロナ禍を経て学習スタイルの選択肢が増えたことで塾講師のニーズも高くなっているのです。
塾講師需要があるにも関わらず塾講師は不足しているといわれます。その理由として考えられる2点を以下にまとめました。
経済産業省の資料によると受講生数の割合は集団指導方式68.8％、個別指導方式31.2％となっています。かつては塾といえば集団指導方式が当たり前でしたが、現在では3人に1人は個別指導方式を選んでいるのです。今後、個別指導が増えるとマンツーマンで対応できる塾講師を確保するのは難しくなるでしょう。
少子化により受講生が減少すると学習塾の競争が激化します。授業料を高くすると受講生が集まらないため料金を抑えると経営が厳しくなるでしょう。そこで人件費＝講師の給料を削ると、優秀な講師が確保できないという悪循環が生まれるのです。また、少子化は若手の講師が減少することにもつながります。
塾講師の需要はあるとはいえ教育改革により状況は刻々と変化します。そこで、将来に向け、塾講師として身につけておきたいスキルや心構えについて紹介します。
塾講師にとって、プレゼンテーション能力やコミュニケーション力、マネージメント力などのスキルは必須です。また、こうしたスキルは経験を積むことでさらにアップすることができます。
需要があっても求められるスキルがなければ、キャリアアップできなくなりますので市場価値を上げるために常にスキルアップを意識することが重要です。また、時代の変化や世の中の流れについていくための常にアンテナも張っておきましょう。
オンライン授業やAI技術活用などICT教育分野は今後拡大していくことが予想されます。そうなればこれまでの授業スタイルは通用しなくなり、塾講師の立ち位置、求められるスキルも変わってくるでしょう。
時代を先取りするという意味で、ICT機器の操作や活用方法に詳しくなっておくことは将来のキャリア形成にも役立ちます。もちろん人と人のコミュニケーションも重要ですが、他の塾講師と差別化を考えるのであればICT分野は外せないでしょう。
